同性婚について、公明党の北側副代表は、憲法改正は必要ない、と政府と異なる見解を示しました。

公明党の北側副代表は、憲法24条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」とする規定について、「“他者から強制されてはならない”という趣旨だ」としたうえで、次のように述べました。

公明党　北側一雄副代表
「同性婚を排除するような規定ではないと理解をしております」

同時に、「同性婚を認めるかどうかは国民的な論議が必要だ」と強調しました。

憲法24条をめぐっては、松野官房長官が「同性婚を認めるとは想定されていない」としていて、見解が異なっています。