政府の新たな修学支援制度をめぐって、自民党の茂木幹事長は「大学院だけでは効果が低い」と述べ、対象を広げる必要があると指摘しました。

文部科学省が来年導入する修学支援制度は、大学院生が在学中は国が授業料を肩代わりし、修了後の所得に応じて納付を求めるものです。

この制度をめぐって、自民党の茂木幹事長は8日、「大学院だけだと、どう考えても効果は低いと思う」と述べ、対象を広げる必要があるとの認識を示しました。

また、この制度では、大学院生が修了後に納付を始める水準を年収300万円からとしていますが、茂木幹事長は、この水準も引き上げるべきだと指摘しました。

自民党内の子育て中の国会議員との懇談の場で述べたもので、茂木幹事長としては、教育費の負担軽減を図り、少子化対策に取り組む意欲を示した形です。