岸田総理の秘書官による差別発言を受けて、国会では、LGBT=性的少数者への理解を促す法案を成立させようという議員連盟が、アメリカの人権担当特使と意見を交わしました。

自民党　稲田朋美 元防衛大臣
「今年はG7、日本は議長国でもありますので、日本が多様性を重視する国だということを発信をしていきたいです」

超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が役員会を開き、日本を訪れているアメリカ国務省・LGBT人権担当のジェシカ・スターン特使と意見を交わしました。

この議員連盟が中心となって、おととし「LGBT理解増進法案」を作成しましたが、自民党内の反対で国会に提出できないままとなっています。

会合後、スターン特使は「性的少数者への差別や暴力は、アメリカを含め世界中に存在する」と述べ、だからこそ権利を守る法整備が必要だと強調しました。

ジェシカ・スターン米国LGBT人権担当特使
「性的少数者の権利が法制化されれば、彼らはより安全になり、国はより繁栄し、家族はより調和して強くなり、社会全体が恩恵を受けます」

議連は、15日に性的少数者の当事者から意見を聞く予定です。