国会で児童手当の所得制限撤廃が議論されるなか、シングルマザーたちは、児童手当だけではなく、困窮するひとり親世帯を支援するための児童扶養手当についても所得制限を緩和するよう訴えました。

現在、児童扶養手当はひとり親を対象に18歳までの子どもにつき、最大で月額4万3070円が支給されていますが、前年の所得が160万円を超えると減額され、365万円で支給対象外となります。

30代のシングルマザー
「ご飯もたくさん食べさせてあげられません。外食もできません。所得制限がなければ残業を減らすこともできるかもしれません。児童手当と同じように、所得制限を撤廃するか緩和してほしい」

立憲民主党のヒアリングに出席した都内在住で30代のシングルマザーは、涙ながらに児童扶養手当の所得制限を緩和するよう訴えました。

また、別のシングルマザーは「児童手当も児童扶養手当も片方のことだけではなくて、所得制限を撤廃していただいて、みんな平等に子どものためを考えていただきたい」と語りました。