文部科学省は犯罪行為として取り扱われるべき「いじめ」などについて、直ちに警察に相談・通報を行うことを求める通知を全国の教育委員会に出しました。

永岡文部科学大臣
「犯罪に相当するいじめ事案については、直ちに警察に相談・通報を行い、適切な援助を求めなければならないこと」

永岡大臣はこのように述べ、通知を出して取り組みの徹底を求めていく考えを明らかにしました。

通知では、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどについて、「学校だけでは対応しきれない場合もあるが、生徒指導の範囲内と捉えて、警察への相談や通報をためらっているとの指摘がある」として、「児童生徒の命や安全を守ることを最優先に犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどは、直ちに警察に相談・通報を行い、適切な援助を求めなければならない」と強い調子で求めています。

特に児童ポルノ関連のいじめに関しては、被害の拡大を防ぐため、学校は直ちに警察と連携して対応することを求めています。