物価高が続く中、経済産業省は取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きと評価された企業を初めて実名で公表しました。日本郵便などが最低評価となっています。

経産省は、去年9月から中小企業など15万社を対象に実施したアンケート調査の結果を公表しました。

これは発注元の企業から価格交渉や価格転嫁が適切に行われているかなどを点数化したもので、経産省は下請振興法に基づき、中小企業などから名指しされたおよそ150社の実名を明らかにしました。

このうち、コスト上昇分の何割を価格転嫁したかを尋ねる「価格転嫁」の項目で、「日本郵便」が4段階のうち最低評価となりました。

また、価格交渉に応じたかを尋ねる「交渉状況」の項目では、産業用機械メーカーの「不二越」が最低評価とされました。

一方、経産省は企業名は明らかにしていないものの、価格交渉と転嫁の状況が良くなかったおよそ30社に対して、注意喚起をする「指導・助言」を行ったとも発表しました。

国内では、すべての雇用のうち、およそ7割が中小企業で、経産省はこうしたアンケート公表や補助金の交付を通じて、賃上げなどを後押ししたい考えです。