地方議会において、議員の“オンライン参加”や“オンライン質問”が可能だという見解が初めて出されました。ただし、“オンライン質問”は首長などに対する一般質問に限られ、議案に対する質疑や採決はオンラインでは認めないとしています。

松本剛明総務大臣
「（地方議会の）本会議におけるオンラインの活用について、いわゆる一般質問、団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨で行われる質問になりますが、各団体の会議規則などで定めるところによって、本会議に出席が困難な事情を抱える欠席議員がオンラインで行うことも可能である」

地方自治などを所管する松本総務大臣はこのように述べ、地方議会の本会議に育児や介護などやむを得ない理由で出席できない議員がオンラインで参加し、財政や福祉など行政の対応をただす「一般質問」をすることは可能だとの認識を示しました。

一方、議案に関する質疑、採決へのオンライン参加については「議員本人による自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要がある」といった理由から、地方自治法に基づいて、これまで通り認めないとしました。