岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」。その一環として、政府は、児童手当の所得制限撤廃や、支給年齢の段階的引き上げを行う方向で検討に入りました。

岸田総理
「児童手当をはじめとする、この経済的支援の充実、いま内容の具体化を急いでいます」

今週、国会でこのように語っていた岸田総理。

児童手当は中学生以下の子どもがいる世帯に1人あたり最大1万5000円を支給するものですが、一定以上の収入の世帯は所得制限によって減額、もしくは支給対象外となっています。複数の政府関係者によりますと、政府はこの所得制限を撤廃する方向で検討に入りました。

また、支給年齢を18歳まで段階的に引き上げることもあわせて検討します。

自民党 茂木敏充 幹事長
「児童手当については『すべての子どもの育ちを支える』という観点から所得制限を撤廃するべきだと考えています」

所得制限の撤廃は自民党の茂木幹事長が主張したのをはじめ、公明党や多くの野党も訴えていました。

立憲民主党 泉健太 代表
「（我々が）求めてきている事をやるということであれば、それは嬉しいに他ならないし、ぜひやってよと」

公明党幹部
「所得制限を撤廃して、次に18歳引き上げも最優先にやる。財源との兼ね合いだね」

所得制限撤廃にかかる財源は数千億とされていますが、支給対象を18歳まで引き上げると数兆円単位にふくれあがります。

参院厚労委（2010年）
「子ども手当支給に関する法律案に賛成の方の挙手を願います」
自民党 丸川珠代 参院議員
「愚か者めが。このくだらん選択をしたバカ者ども絶対忘れん」

また、所得制限はもともと自民党が主張し、当時の民主党政権と激しく対立した経緯があり、現在も党内には所得制限を撤廃することには異論があります。

政府は今後、慎重に議論を進めたうえで、3月末をめどにとりまとめる少子化対策の具体策のたたき台に盛り込みたい考えです。