近い将来の発生が心配される南海トラフ巨大地震について、内閣府は、最悪の場合、死者の数はおよそ32万3000人にのぼるとする、これまでの被害想定を見直し、新たな防災対策を検討する作業に着手しました。

南海トラフ沿いを震源とする巨大地震について、政府の地震調査委員会は、今後30年以内の発生確率を70パーセントから80パーセントと計算しているほか、中央防災会議は、最悪の場合、死者の数はおよそ32万3000人にのぼるとする被害想定をまとめています。

その後、住宅の耐震化などが進んだことにより、2018年度には、死者の数はおよそ23万1000人と推定されていますが、今年は被害想定が公表されて以来10年、被害想定にもとづく「防災対策推進基本計画」が決まって以来9年が経つことから、内閣府は、現在の被害想定を見直してあらたな対策を検討するため、有識者による検討会を立ち上げました。

きょう、初会合が開かれた検討会の委員には地震や津波の研究者などが参加し、今後、最新の科学的な知見をもとに、予想される震度や津波の高さを計算する方法などについて技術的な検討を行う予定です。

また、この検討会の下にワーキンググループを設置して、▼9年前に基本計画が決まってからの防災対策の進捗状況の確認、▼被害想定の見直し、▼新たな防災対策などについて検討することにしています。

今後のスケジュールについて、谷公一防災担当大臣はけさの閣議後の記者会見で、来年の春頃を目途に基本計画の見直しを行いたいとの考えを示しました。