社会保険料の負担によって手取りが減ってしまう、いわゆる「年収130万円の壁」。この解消にむけ、きょうも国会で論戦が交わされました。国が給付により社会保険料を穴埋めする案も浮上しています。

パートで働く労働者などの年収が130万円を超えると扶養家族の対象外となり、社会保険料の負担が生じる「年収130万円の壁」。働いても手取り額が下がってしまい、働き控えなどにつながるとして、岸田総理もきのう、国会で対応策を検討する考えを示しています。

立憲民主党　森山浩行 衆院議員
「いつ頃、どんな形で検討し、結論を出そうとお思いになるか」

加藤勝信 厚生労働大臣
「（社会保険の）適用拡大をはじめとした取り組みを進めていくということを中心にですね、さらにどういう対応が可能なのか、さらに議論は深めたいというふうに思っています」

加藤大臣は、社会保険が適用される範囲を広げることなどを中心に検討を進めていく考えを示しました。

ただ、制度変更には時間がかかることから、現在、政府・与党内で浮上しているのが「給付による穴埋め」案です。

自民党　平 将明 衆院議員
「要は、上がっていって保険料で下がりますよね。それから働き続けるとまた元に戻って、そこから上に上がってくるここの崖ですよね、崖をどう越えるかという話ですけども。頭の体操でその分を給付をしますっていう」

自民党の平衆院議員は一時的な対応として、年収130万円を超えた人にかかる社会保険料を、国が給付する形で穴埋めする案に言及しました。

きょう、与党内からも…

公明党　北側一雄 副代表
「それも一つの選択肢だと思います。今後、しっかりと党内で議論をさせていただきたいと思います」

「ぜひお願いしたいです。子どもを育ててきてわかりますけど、大学までお金がたくさんかかるので、働ければ働きたいですもんね」
「シフトとかも、やっぱりこの月はもうこの回数しか入れないとか、年末にいくにつれてもう全然シフト入れないとか。もっともっと働きたいっていう人も絶対いると思いますよ」

単身世帯の場合、こうした給付は受けられず不公平が生じることから、政府内には異論も強いですが、岸田総理がこの「壁」をどう乗り越えていくのか注目されています。