いわゆる「年収130万円の壁」の解消に向けて、加藤厚生労働大臣は社会保険の適用拡大などを中心に、政府としての対応を検討する考えを示しました。

パートで働く労働者などは、年収が130万円を超えると扶養家族の対象外となり、社会保険料の負担が生じるため、働き控えなどにつながるとの指摘が出ていて、岸田総理もきのう、国会で対応策を検討する考えを示しています。

立憲民主党　森山浩行 衆院議員
「いつ頃、どんな形で検討し、結論を出そうとお思いになるか」

加藤勝信 厚生労働大臣
「（社会保険の）適用拡大をはじめとした取り組みを進めていくということを中心にですね、さらにどういう対応が可能なのか、さらに議論は深めたいというふうに思っています」 

加藤大臣は“社会保障制度は公平性が大事”と指摘しつつ、政府として検討を進めていく考えを示しました。

ただ、制度変更には時間がかかることから、政府・与党内では現在、一時的な対応として年収130万円を超えた人にかかる社会保険料を、国が給付する形で穴埋めする案などが浮上しています。