児童手当の所得制限を撤廃するかどうかをめぐり、西村経済産業大臣は国会で、野党時代に「所得制限を設けるべき」としていた自身の考えが今でも変わっていないことを明らかにしました。

立憲民主党 大西健介衆院議員
「子ども手当に所得制限を入れろという発言をですね、1番多く国会でされてるんですけれども、それだけ強い信念を持ってですね、発言されていたんではないかと思いますけども、茂木幹事長が言ってるように時代の変化に合わせて、これまでの主張は変えるということでよろしいでしょうか」

西村経産大臣
「私は限られた財源の中で、その方々に配るよりかは、より厳しい状況にある方に上乗せをするなり、別の形で、子育て支援、厳しい状況にある方への子育て支援をすべきだという考え方を今でも持っております。その上で、先ほど来、議論あります通り、時代は、あるいは状況は様々変わっておりますから、政府与党それぞれで議論していく中で、私も、私の立場でどれだけ議論に参加できるか分かりませんが、しっかりと議論をまたフォローしながらですね、私なりに意見を言えるときがあれば、意見を言っていきたいというふうに思っております」

児童手当の所得制限をめぐっては、自民党の茂木幹事長が撤廃を求めていますが、衆議院の予算委員会で野党側が“西村大臣は過去に所得制限を設けるように主張していた”と問いただしたのに対し、西村氏は今でも考えは変わっていないと強調しました。

一方、岸田総理は、「児童手当の所得制限を含め、子ども・子育て政策に対しては自民党の中に様々な意見がある。閣内にあって、様々な議論があったとしても、最後決定したならば、一つの方針に基づいて努力をしていく。その方針を貫いていきたい」と語りました。