大手電力会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題について、公正取引委員会は一般論と前置きしたうえで、「独禁法上も問題になるおそれがある」との考えを示しました。

公正取引委員会 小林渉事務総長
「一般論として申し上げれば、事業活動に不当に利用することは競争上の影響があって、独禁法上も問題になるおそれがある」

関西電力、東北電力、九州電力、中部電力、中国電力、四国電力の6社の社員らが子会社の送配電会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題について、公正取引委員会はこのように話しました。

そのうえで、調査については経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が行っているため、現在、この問題について、公正取引委員会として調査する予定はないとしています。