岸田総理は女性の就労抑制に繋がっているなどと指摘される「年収130万円の壁」について国会で問われ、政府として対応策を検討する考えを明らかにしました。

パートで働く労働者などは年収が130万円を超えると扶養家族の対象外となり、社会保険料の負担が生じるため、働き控え、さらには人手不足に繋がっているとの指摘が出ています。

自民党 平 将明 衆院議員
「（年収130万円の）壁を越えちゃいけないんで、ですから働き控えがおきます。“無間地獄”に今なっているんです。この“年収の壁”を一時的に給付したらどうなるかという話です」

岸田総理
「問題意識を受け止めて、これは政府としてどんな対応ができるのか、これ幅広く対応策を検討してまいりたいと思います」

岸田総理は、単身世帯との公平性などの問題があるとしつつ、政府として検討を進めていく考えを示しました。