愛媛県の新年度当初予算案の編成作業が大詰めを迎え、中村時広知事は、人口減少対策のため新たな交付金制度を創設する方針を明らかにしました。

中村時広知事
「各部局もこれまでと同じことをやるのではなくて新しい発想をもとに予算要求を求めてきておりますので、それに従ってチャレンジをしていく」

中村時広知事は新年度の当初予算案について、人口減少対策に向けて20市町の政策を後押しするため、新たな交付金制度を創設する方針を明らかにしました。

このほか、松山空港の国際線再開に向けたプロモーションの展開などに取り組むということです。

全体の予算規模は、新たな公約への取り組みによる増額の要因がある一方、国が5類への移行を決めたコロナ対応の縮小など減額の要因も考えられるため、見通しがたっていないということです。