岡山県備前市が今年4月から、世帯全員がマイナンバーカードを取得している児童などに限って給食費を免除する方針を示したことについて、松本総務大臣は「各地方自治体のご判断だ」と話しました。

岡山県備前市は去年4月から子育て世帯の支援のため、市内の小中学校の給食費などを一律に無償としていますが、今年4月からはマイナンバーカードの普及を目的に世帯全員がカードを取得した世帯のみ給食費などの免除とする方針です。

松本総務大臣
「マイナンバーカードを活用して様々な利便性を向上させるという意味で、様々な政策を展開されることについては、私どもとして後押しをしてまいりたい。それぞれ個別にどのような政策を展開するかについては、私の方からはコメントは申し上げられない。各地方自治のご判断ではないか」

地方自治などを担当する松本総務大臣はこのよう述べ、各自治体の判断に委ねるとしました。

マイナンバーカードをめぐっては、普及促進のために来年度の地方交付税18兆円あまりのうち500億円が自治体ごとのカードの交付率に応じて配分されることになっています。