徴用工問題をめぐり政府は歴代内閣が示してきた植民地支配への「反省」と「お詫び」を継承する立場を表明する方向で検討に入りました。

徴用工問題をめぐってはきのう、日本と韓国の高官が協議し、「外交当局間の意思疎通を継続する」ことで一致しています。

こうした中、日本政府は韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決策を最終的に決めた場合、過去に首相談話で表明してきた植民地支配への「反省」や「お詫び」を継承する立場を表明する方向で検討していることが分かりました。

問題の解決策として韓国政府は日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を検討する一方、原告らは日本企業による謝罪や賠償を強く求めています。

外務省幹部は「重要な局面に入ってきている」と話していて、両国が詰めの調整を行っています。