国会ではきのうに引き続き、衆議院の予算委員会が開かれていて、野党側は子育て支援をめぐる過去の自民党の主張などについて追及しています。国会記者会館から中継です。

立憲民主党の長妻政調会長は、2010年に当時の民主党が創設した「子ども手当」に関する法律をめぐり、所得制限がないことを批判していた自民党の訴えが過剰だったのではないかと問いただしました。

立憲民主党　長妻昭 政調会長
「自民党のある参議院議員、女性参議院議員がこういうことをおっしゃった。『愚か者めが。このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対に許しません』こういうやじを飛ばして。総理、一言反省の弁を述べていただきたい」

岸田総理
「議論を行う際の態度、発言等において、節度を超えていたのではないか。こういったご指摘については謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなければならない」

また、長妻政調会長は「児童手当」の対象をいまの中学生までから高校生までに広げるべきだと主張しましたが、岸田総理は「やるとかやらないとか、今の段階で申し上げることは控えます」として明言を避けました。

一方、防衛費増額の財源として復興所得税を転用することについて、岸田総理は「復興財源には影響を及ぼさない」としたうえで、2038年度以降には家計への負担が増えると認めました。