岸田総理は、2010年に当時の民主党政権が創設した「子ども手当」に関する法律の参議院厚生労働委員会での採決時に自民党議員が「愚か者めが」などのヤジを飛ばした件について、「議論を行う際の態度、発言等において、節度を超えていたのではないか。こういった御指摘については、謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなければならない」と述べました。

衆議院予算委員会で立憲民主党の長妻昭衆院議員の質問に答えました。

旧民主党政権は、中学生以下の子どもを持つ世帯に1人あたり月額1万3000円を支給する「子ども手当」の創設を主張しましたが、当時、野党の自民党は「所得制限がなく、ばらまきにつながる」などとして強く反発していました。

その後、「子ども手当」は「児童手当」へと姿を変えましたが、岸田総理は「児童手当が最後に見直されてから10年経つが、その間、少子化をめぐる社会経済の環境は随分と変化をしている」「より経済的支援を重視してもらいたいという声が強まっている」などと答弁し、手当の対象や支給額の拡充を検討していく考えを示しました。