国会で行われている代表質問、最終日の27日は、賃上げや外交の分野についても論戦が交わされました。

公明党　山口那津男代表
「中小企業を含め『物価上昇に負けない賃上げ』の 実現に向けた道筋について、総理の見解を求めます」

岸田総理
「物価上昇を超える賃上げ、さらにはその先の構造的賃上げに取り組んでいただくべく、民間だけに任せることなく、政府としても政策を総動員して、環境整備に取り組んでいます」

また、国民民主党の大塚参院議員は、岸田総理が、南半球を中心とする途上国、いわゆる「グローバルサウスに対する関与を強化していく」と発言していることについて問いただしました。

国民民主党　大塚耕平参院議員
「国連は77の国と中国を『グローバルサウス』に分類しています。『グローバルサウス』の定義とともに、中国に対する開発協力の方針について、総理の考えを伺います」

岸田総理
「私が最近、施政方針演説等で『グローバルサウス』という用語を使用する際には、これに中国は含めて考えておりません」

岸田総理はこのように述べたうえで、「2022年3月末をもって対中ODAの全ての事業が終了している」と強調しました。