日本で働く外国人の労働者は、去年10月の時点で182万人あまりに上り、過去最多となったことが分かりました。一方で「技能実習生」はコロナの水際対策の影響により、前の年より減少しています。

厚生労働省によりますと、日本で働く外国人の労働者は、去年10月の時点で182万2725人でした。前の年からおよそ9万5000人増え、企業に届け出が義務化された2007年以降、過去最多を更新しました。

国別の労働者数では、ベトナムが46万2384人で最も多く全体の4分の1を占めていて、次いで中国が38万5848人、フィリピンが20万6050人と続きます。

一方、「技能実習生」は、前の年に比べておよそ8500人減った34万3254人でした。

厚生労働省はその理由について「留学生らが専門職や技術職に就くケースが増えた一方で、コロナの水際対策によって、短期間で就労する技能実習生は影響を受けたのではないか」としています。