政府はウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、軍事能力を強化する化学物質の日本からの輸出を禁止することなどを決めました。

政府はけさの閣議で、ウクライナ侵攻に関わっている36個人・3団体に対し、外務省に指定された者との「支払い」や「資本取引」などを許可制とする措置を決定しました。また、外務省がロシアの特定団体と指定した49団体への日本からの輸出について、来月3日から禁止することも決めました。

この他、軍事能力を強化する▼核物質や、▼軍用の化学製剤の原料となる物質、▼ロボットやワクチンなどのロシアへの輸出も禁止するとしています。

政府は「引き続きG7を始めとする国際社会と連携しつつ、対ロ制裁およびウクライナ支援を強力に推進していく」としています。