木原官房副長官は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けて、自治体の理解を進めるため、国としての対応を早急に取りまとめる考えを示しました。

木原官房副長官
「最終処分の最初の段階である文献調査の実施、これの地域を拡大させていくことが重要というふうに認識をいたします」

最終処分地の選定について、岸田総理はきのうの衆議院本会議で、「手挙げを待つのではなく、自治体に対し政府から調査の検討などを段階的に申し入れる」と述べています。

木原官房副長官はきょう午前の会見で、「現時点において、最終処分事業の地域は未だに限定的」としたうえで、今後は関心を示している地域の経済団体や議会などに対し、処分場に関する調査を検討するよう様々なレベルで申し入れるなど、国としての働きかけを早急にとりまとめ、選定へのプロセスを進める考えを明らかにしました。