立憲民主党の泉代表は、宗教法人に対する解散命令請求が出された際に、法人の財産を保全できるようにする法案を提出すると明らかにしました。

立憲民主党 泉健太代表
「消費者契約法の違反をした業者が、資産の持ち逃げだとか、資産隠しがとか、そういうことをするということで、実際の被害者救済にならないケースがある。そういうものをいかに防いで被害者救済の費用に充てられるようにしていくか」

政府は現在、旧統一教会に対して解散命令請求を検討していますが、被害者救済に長年取り組んできた弁護士などから、「実際に解散されるまでに教団が韓国の本部に資金を移動させてしまい、被害者救済の壁となる」と懸念する声があがっていました。

こうしたことを受け、立憲民主党の泉代表は解散命令請求が出された際に、法人の財産を保全できるようにする宗教法人法改正案を提出することを明らかにしました。

政府はこうした仕組みについて慎重な立場ですが、泉氏はこの改正案について他の野党と共同提出することを目指す考えを示しました。