国会では参議院本会議で引き続き代表質問が行われ、政府が最重要政策と位置付ける少子化対策について論戦が交わされています。国会記者会館から中継です。

公明党の山口代表は、政府の0～2歳児への10万円の経済的支援を今後も継続し、さらに拡充すべきとして総理の認識をただしました。

公明党 山口那津男代表
「1歳、2歳の時点でも、それぞれ経済的支援を行うよう財源を確保しつつ（子育て支援を）拡充すべきです」

岸田総理
「今後、こども政策担当大臣のもと、0～2歳児へのきめ細やかな支援を含め、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化していきます」

政権の最重要政策とされる少子化対策ですが、岸田総理はきょうも具体的な政策の内容や財源については言及しませんでした。

来週以降、焦点となるのが「児童手当」です。公明党は「所得制限の撤廃が望ましい」との立場で、自民党も茂木幹事長が同様の見解を示したほか、野党も撤廃を求めています。

3月の取りまとめに向け、議論の行方が注目されています。