消費者物価指数が41年ぶりの水準となるなど物価高が続いていることで、家計の負担額は来年度も5万円増えるとの試算が公表されました。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの主席エコノミスト酒井才介氏の試算では、2023年度のひと世帯当たりの物価高による家計への負担額は平均で、22年度より5万円あまり増えるということです。

▼政府の経済対策の影響などで電気代やガス代の支出負担は3000円程度減ると見込まれる一方、▼引き続き、食料品の支出が3万円以上増加するほか、▼人手不足で人件費が上昇し、外食や宿泊などのサービス産業で値上げが進み、その他の支出が2万円以上増えると見込んでいます。

2022年度は家計への負担は前の年度より、およそ10万円増えていて、2年で15万円増加する計算です。