アメリカのトランプ政権が、留学生向けなどのビザでアメリカに滞在できる期間を制限するよう規則を変更したことについて、連邦裁判所が施行を一時差し止める判断を下しました。

東部マサチューセッツ州の連邦地裁は14日、国土安全保障省が7月に発表した、留学生や報道関係者向けのビザによる滞在期間を短縮する規則変更について、15日に予定されていた施行を一時的に差し止める判断を示しました。

これまで留学生などは、在学などの要件を満たす間は滞在が原則認められてきましたが、政府は制度悪用による不正な滞在を防ぐためなどとして期間の制限を発表。

裁判所は政府の決定について「極めて乏しい根拠に基づくもの」だとしたほか、政策変更に伴う懸念に対処する義務を果たしていないなどと指摘しました。

規則変更の対象となっているのは、学生向けの「Fビザ」と、交流プログラムに参加する研究者などが対象の「Jビザ」、そして報道関係者向けの「Iビザ」です。

変更後の滞在期間は、学生らが原則4年以内、報道関係者は240日以内に短縮する内容となっています。