福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑について、立憲民主党福岡県連は12日、調査の結果、所属する副議長経験者4人全員が、金銭授受を否定したとする中間報告を明らかにしました。

立憲民主党福岡県連は12日、常任幹事会を開き、所属する県議会議員12人を対象に行ったヒアリング調査の中間報告を公表しました。

ヒアリング調査の中間報告を公表


中間報告によりますと、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑については、副議長経験者4人全員が「一切ない」と否定したということです。

また、ポスト獲得のための金銭提供などは「確認できなかった」としています。

その一方で、複数の議員が、副議長や委員長のポストをめぐって「金銭授受の噂を聞いたことがある」と回答したということです。

議会での質問を県の職員が作成する、いわゆる「質問の代筆」については、全議員が否定したということです。

また、最大会派の自民党に遠慮して、正面から物が言えない関係性が根深く形成されていたとする意見もありました。

自身も福岡県職員だった福岡県連の鬼木代表は調査結果について、こう語りました。

立憲民主党福岡県連　鬼木誠代表


立憲民主党福岡県連鬼木誠代表「県職員出身なんです。悪しき慣習・慣行であるとかかなり根深く構造化をされてきていた。飲み込まれていったんだろうなと話を聞く中で推察をされました。自民会派と対峙する会派でなければならない」

立憲民主党の議員を含む県議会の民主県政クラブ県議団が3つに分裂したことについて鬼木代表は、「残念に思う。望ましくない。県連の代表として責任を感じる」としました。

一方、来年の統一地方選では、所属する現職の県議全員を公認する方針を示しています。