働く人のテレワークの実施率が21%余りとなり、最も多かった時期と比べおよそ7ポイント減少したことが分かりました。

パーソル総合研究所が全国の就業者を対象に行った調査によりますと、テレワークを実施している人の割合は21.4%と、前の年から1.1ポイント減少しました。

コロナ禍で実施がピークに達していた2022年前半の調査の28.5%から、7.1ポイント減少しました。

地域別では、▼東京都が最も高い35.5%、▼最も低い山口県では3.9%でした。

テレワークを実施していない理由としては、「制度が整備されていない」が38%にのぼりました。

また、「原則出社の指示が出ている」企業は24.6%と、2年連続で上昇したということです。

一方、テレワークを実施している人に今後の希望を尋ねたところ、「テレワークを続けたい」と答えた人が81.6%と、高止まりの状態が続いています。