厚生労働省は、国民年金「第3号被保険者制度」の対象縮小に向けた議論を始めました。

国民年金の「第3号被保険者制度」は、会社員や公務員に扶養される年収130万円未満の配偶者が、保険料を払わずに基礎年金を受け取れる制度です。

「第3号被保険者制度」をめぐっては、共働き世帯が増加していることから負担の不公平さなどを指摘する声もあがっていて、今年7月に自民党と日本維新の会がとりまとめた社会保障改革の骨子では、制度の縮小に向けて検討を進める方針が盛り込まれました。

こうした状況を踏まえ、厚労省はきょう（4日）、「第3号被保険者制度」の対象縮小に向けた有識者による初めての検討会を開きました。

厚労省は第3号被保険者の実態を捉えるため、アンケート調査とヒアリング調査も行うとしていて、調査の結果も踏まえ、今年度中に制度の課題を整理するとしています。