旧香川県立体育館をめぐる住民訴訟について、原告に必要な現地調査が実施されることになりました。香川県は、これにあわせて、解体工事を一時中断すると発表しました。

旧香川県立体育館通称「船の体育館」の解体工事は、県が地震による倒壊の危険性があるなどとして今年4月から行っています。

一方、民間の団体、再生委員会の長田慶太委員長は、県が民間資金を使った再生案の協議に応じず、解体工事を進めようとしているなど主張。約8億5,000万円の公金支出の差し止めを求める訴訟を起こし、現在、高松地裁で審理されています。

そんな中、裁判所から耐震性能を鑑定するための証拠保全の必要性について言及があり、原告側が今月（9月）15日から来月（10月）14日まで現地調査を実施することになりました。調査の期間中、解体工事は中断されます。

長田委員長は、「船の体育館の耐震性能の判断について、客観的・科学的に検証する機会が司法として確保されたことは大きな意義がある」としています。