静岡市は9月2日、JR清水駅東口に整備する新たな清水庁舎について、総事業費に対する市の実質負担額が4億7000万円減少する見込みと明らかにしました。
清水庁舎を巡っては、老朽化や耐震性の問題からJR清水駅東口に民間複合ビルとして移転・新築し、2031年度に供用を開始する方針が示されています。
静岡市は、子育て世代の利便性を高めるため、清水中央子育て支援センターと清水保健センターの乳幼児健診機能を新たな清水庁舎に移転すると明らかにしました。
<静岡市 難波喬司市長>
「子育て関係の手続きであるとか預けるとか検診だとか、そういうのがいわゆるワンストップで、この清水庁舎に来れば大体のことが終わるという状況になります」
新庁舎は子育て関係の機能を入れる一方、既存の庁内組織の一部を近隣の市の施設に分散配置することで、延べ床面積が基本計画時より500平方メートル削減されました。
建設費の高騰の影響を受けて、総事業費は基本計画時より15億円増加して187億円と見込む一方、民間部分の面積が当初想定の1.5倍になることなどを勘案すると、市の実質負担は4億7000万円減少するとしています。














