山口県岩国市は2日、住民票の写しなどの交付閲覧制限を申し出た人の仮登録手続きを職員が忘れたため、制限を受けている相手に戸籍の付票を誤って交付したと発表しました。

市は対象者の転居費用143万円を支払いました。

市によると2026年7月、交付制限を希望する人が住民票と戸籍の付票の写しの交付・閲覧を制限してほしいと当時、住んでいた自治体に支援措置を申し出ました。

支援措置はドメスティック・バイオレンスやストーカーの被害から対象者を守るため、住民票や戸籍の付票の写しなどの交付を制限する制度です。

申し出を受けた自治体から本籍地がある岩国市に支援措置の手続きをしてほしいと連絡があった際、対応した職員がシステムへの仮登録を忘れたため、戸籍の付票を交付したということです。

支援措置を申し出た人が岩国市に確認して、仮登録されていなかったことがわかりました。被害はなかったということです。

市は支援措置を申し出た人に謝罪し、避難や転居にかかった費用143万円を支払い
和解しました。

今後、支援措置の申し出があったときは速やかに証明書が発行できないよう処理するほか、チェックシートを作り複数の職員で確認する態勢を整え再発防止に努めるとしています。