選挙期間中のSNSなどでのデマや誹謗中傷への対策を検討する宮城県の会議が開かれ、県としてどのような取り組みをするかの素案が示されました。

検討会では、これまで各自治体や専門家から聞き取りなどを行っていましたが、1日は、宮城県として今後どのような取り組みを進めていくかについての素案が示されました。

素案では、誹謗中傷に対して必要に応じて行政として削除要請を行うこと、デマや誤った情報に対してはSNSをモニタリングしたうえで、注意が必要な情報については、県の見解を上乗せする形で発信していくことなどが盛り込まれています。いずれも選挙期間中だけでなく、普段から取り組んでいくことが示されています。

一方、有識者からは公平性をどのように確保するかがあいまだとの声が上がりました。

有識者：
「告示日より前だったら宮城県がどんな情報も発信していいのかというと、有権者はそうはみなさない。どこまでだったら公平な訂正といえるのかがあいまい」

座長・京都大学大学院法学研究科　曽我部真裕教授：
「選挙の問題について県が取り組むにはさまざまな制約がある。そういった中でできることを幅広くあげてもらった。他県のモデルになる取り組み」

県はこれまでの意見を反映させた上で、次回の会議で、取り組み案をまとめる予定です。