福島県郡山市は、災害が起きた場合、家屋の被災状況を素早く判断するために、建築士と災害時の連携協定を結びました。

郡山市と協定を結んだのは、県建築士会の郡山支部で、31日は、椎根健雄市長と、県建築士会郡山支部の蔭山寿一支部長が、協定書を取り交わしました。協定では、地震や水害など大規模な災害が起きた場合、生活再建に欠かせない「り災証明」のために、被災した家屋の危険度の判定など、調査支援を迅速に行うとしています。

県建築士会郡山支部・蔭山寿一支部長「東日本大震災はじめ、何度か被害調査のお手伝いをさせていただいていますけど、その都度状況も違いますし、市の皆様と一緒に研修させていただきながら、きちんと判定ができるように、これから研修していきたい、努めていきたいと考えております」

県建築士会郡山支部では、2021年と22年の福島県沖地震の時に被災家屋の認定調査の支援をしていて、協定を交わしたことでより迅速に対応できるとしています。