東京電力はおよそ3割電気料金の3割の値上げを国に申請しましたが、今回の値上げ幅は柏崎刈羽原発の再稼働を前提としたものであると明らかにしました。

東京電力ホールディングス　小早川智明 社長
「お客様にご負担をおかけすることは本意ではないものの、苦渋の決断に至った」

東京電力ホールディングスは、国の規制で上限が決められている家庭向け電力の「規制料金」の値上げを、経済産業大臣に申請したと明らかにしました。

規制料金は半数以上の家庭が契約していて、値上げは6月1日から平均29.3%の引き上げを申請しています。標準的な家庭では、月に2611円値上がりするということです。

火力発電に使う燃料費の高騰が主な要因で、今年3月までの1年間のグループの決算では、最終損益が3170億円の赤字に転落する見通しも明らかにしました。

また、今回の値上げ申請は▼柏崎刈羽原発の7号機を今年10月に、▼6号機を2025年の4月に再稼働させたことを前提としています。

小早川社長は「再稼働の時期を約束するものではない」と断った上で、再稼働が出来なかった場合のさらなる値上げの可能性については否定しませんでした。