新型コロナの“5類引き下げ”について、政府が検討を進めています。現場の医師は課題として、医療スタッフの人材育成やシステム、病院の構造など長期的な視点で医療体制を構築していく必要があると指摘しました。

（近森病院感染症内科部長　石田正之　医師）
「コロナの受け入れる間口がむしろ今よりも“狭くなる可能性”は考えておかなければならない」

今年の春をめどに政府が検討を進めている新型コロナの“5類への引き下げ”。感染症法上、『季節性インフルエンザ』と同様の扱いとなり、これまでのように指定の医療機関ではなく、一般の医療機関でも受診できるようになります。

一見、業務の負担は“分散”されるように思われますが、近森病院・感染症内科の石田正之医師はこう指摘します。

（近森病院感染症内科部長　石田正之　医師）
「（一般の病院における）体制や感染症の専門家の状況が整備されなければ、実質、受け入れられない。診察を受けられる病院の数は増えるかもしれないが、『入院患者として受け入れられるのか』は、そう簡単にはいかない」

5類引き下げによりこれまで『コロナ病床』として確保していたベッドはなくなり、たとえば近森病院であれば脳卒中などの重篤な救急患者といった、本来の診療に充てられます。こうした中、行政が行っていた入院調整はなくなることから、コロナ患者にとって、受け入れ先が見つかりにくいという状況は、十分あり得るということです。

（近森病院感染症内科部長　石田正之　医師）
「いろんな病気がある中の1つの病気としてコロナをみていく。コロナだけを特別に重症だからベッドを構えるという必要はなくなる。コロナの入院が必要になる患者の診療は、状況が今よりも悪くなる可能性がある」

これからのウィズコロナ、感染症とともに生きていくための医療体制について石田医師は。

（近森病院感染症内科部長　石田正之　医師）
「感染症の流行は今後もずっと人間が生きていく間続いていくもの。その先を考えるとするならば、感染症をしっかり診られる医療スタッフの人材育成、患者を登録するシステム、病院の構造など先を考えた対策を今からやっていくことが大事」

5類への引き下げは『脱コロナの節目』とも言えるかもしれません。しかし、再び感染が広がった際に、必要な人が必要な医療を受けられないということはあってはなりません。石田医師が言うように、引き下げと同時に、長期的な視点での体制、仕組みの整備が求められています。