アメリカ司法省が動画投稿アプリ「TikTok」に対し子どものプライバシーを違法に侵害したと訴えていた裁判で、TikTok側がおよそ636億円を支払うことで和解しました。

この裁判はアメリカ司法省が2年前、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」に対し、13歳未満の子どもが親の同意なくアカウントを作成できる状態を放置し、保護者から子どものデータを削除するよう求められても応じなかったなどと訴えていたものです。

アメリカ司法省は21日、TikTok側が4億ドル・日本円でおよそ636億円を支払うことで和解したと明らかにしました。

子どものプライバシー保護をめぐる同様の裁判の和解額では過去最大級だということです。

和解を受け、司法省は「TikTokはこの2年でコンプライアンス体制などを見直し、年齢制限や保護者による管理を強化するための様々な対策を講じてきた」とコメントしています。