日銀が金融政策の修正を決めた去年12月の会合で、会合が一時中断された上で、政府側の出席者から「丁寧な説明が求められる」と指摘がされていたことがわかりました。

日銀は、去年12月の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅の上限を0.5%程度に引き上げる「事実上の利上げ」を行いました。

きょう、日銀が公表した会合の「議事要旨」によりますと、会合では多くの政策委員から、日銀が大量の国債を買い入れる事によって「価格形成に歪みが生じている」「債権市場の機能度が低下している」との指摘があったということです。

その後、委員たちは「金融緩和の効果の波及を阻害するおそれがある」との見方で一致し、政策修正が行われました。

また、12月の会合では政府出席者からの申し出で会合が一時中断し、再開後、内閣府の出席者から「政策の趣旨について、対外的に丁寧に説明することが重要だ」という指摘が出されました。

日銀が掲げる2%の物価安定目標を巡っては、委員の一人が「目標値も含めて点検・検証が必要との議論があるが、目標値の修正は、目標を曖昧にし、金融政策の対応を不十分なものにするおそれがあるため、適当でない」という意見を出した一方、別の委員からは「消費者物価指数上昇率で表現した数字をどこまで厳密なものとして扱うべきか、議論の余地がある」との意見も出ました。

また、別の委員からは「現時点では、金融緩和の継続が適当であるが、いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要だ」との意見が出ました。