アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のウォーシュ議長が金融政策を決める会合の回数を、現在の年8回から年6回に減らす案に言及していたことが明らかになりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は19日、先月28日から29日に開いた金融政策を決める会合、FOMC＝連邦公開市場委員会の議事要旨を公開しました。

それによりますと、ウォーシュ議長は、現在、年8回の会合を年6回に減らす案に触れたうえで、実現すれば会合の間に得られる経済データなどが増えるとして、「金融政策の問題を検討する時間が増える」と利点を挙げました。

ウォーシュ氏は、ほかの参加者にも意見を求めましたが、結論は出ず、ウォーシュ氏は「2026年の残りのスケジュールに変更はない」と述べたということです。

一方、会合の中では多くの参加者が「インフレ率が低下しなければ、金融引き締めが必要になる可能性が高い」と指摘しました。

数名の参加者は、現時点で利上げを行うことで、将来の「急激な金利引き上げを回避できる可能性が高い」との判断を示したとしています。

一方、アメリカのトランプ大統領は19日、FRBは金利を引き下げるべきだという持論を改めて展開しました。

アメリカ　トランプ大統領
「FRBは金利を引き下げるべきだ。金利は信用力に基づいたものだが、我が国には最高の信用力があり、我々は債務を容易に、非常に早く返済できる」

また、トランプ氏は、市場でアメリカ国債の利回りが不安定な動向を見せていることについて「アメリカ国民は心配すべきか」と記者から問われましたが、「そうは思わない」と答えています。