使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画が持ち上がっている山口県上関町で19日、資源エネルギー庁が国のエネルギー政策について議会に説明をしました。国は「上関は中間貯蔵施設の重要な候補地で、事業計画が示されるのを待ちたい」としました。

この説明会は、地元商工会から提出された「事業計画の早期提示を求める請願」が議会で採択されたことを受けて開かれました。

国からは中間貯蔵施設について「核燃料サイクル政策上の重要施設で、地元の理解を前提として建設・活用を促進する」との方針が示されました。

推進派の議員からは「周辺市町も含めて正しい知識の理解活動を進めてほしい」との要望が出されました。反対派の議員は、上関での中間貯蔵施設建設は「国策といえるのか」と国の見解をただしました。

国は「中間貯蔵施設は重要で国内のどこかに必要だが、事業計画が出てきていないので上関の判断は難しい。重要な候補で期待はしているし、事業計画が出てくるのを待つ」と答え、「地元理解を前提として建設を促進したい」との考えを示しました。

柏田真一 議員
「永久貯蔵になるのではないかというところも、そうなることはないと。移住定住の政策としてこういうものを持ってくれば、人口減少に少しでも歯止めがかかるのかなというような情報が得られたように思います」

山戸孝 議員
「上関の中間貯蔵は国策とは言いがたいということばがはっきり出ましたので、そのことはしっかり認識をみなさんにもしてもらいたいと思います」

資源エネルギー庁が上関町を訪れて議会に説明するのは、計画が持ち上がってから初めてです。