大手電力会社の社員が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題について、電気事業連合会の池辺和弘会長は「電力自由化の根本にかかわる問題で深くおわびする」と謝罪しました。

電気事業連合会　池辺和弘会長
「電力自由化の根本にかかわる問題で重く受け止めている。電気事業運営に疑念を抱かせるような事態となっていることを深くおわびする」

九州電力の社長でもある、電事連の池辺会長はきょうの定例会見で、大手電力会社の社員が、子会社の送配電会社が持つ競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことが相次いで明らかになっていることについて、このように述べて謝罪しました。

一方、きょう四国電力は、送配電子会社が管理する新電力の顧客情報について、去年12月20日から26日の期間中の利用状況を調べた結果、四国電力の営業部門の社員96人が316契約分を不正に閲覧していたと発表しました。

四国電力は、名義などの契約状況の確認のためとしており、営業活動目的ではなかったとしていますが、追加調査でこれ以前の状況も調べていて、「不正閲覧の件数は増える可能性がある」としています。

大手電力会社による顧客情報の不正な閲覧は、これで関西電力、東北電力、九州電力に続き4社目となります。