被爆体験者の救済を求めて長崎県と長崎市が提出した『専門家会議の報告書』を 国が否定したことに対し、被爆体験者らが抗議の声をあげています。

抗議しているのは、爆心地から12キロ圏内にいながら被爆者と認められていない『被爆体験者』達です。

20日、県と長崎市を訪れ、改めて『国に救済を迫る』よう求めました。

長崎市 田上富久 市長：
「“失望した”というお話がありましたけど、皆さんの気持ちよく分かりますし、私達も同じ気持ちでした。広島と同等の対応を求め続けていきたいと思っています」

被爆体験者 濵田武男さん（83）：
「最後の“市長の仕事”として、ぜひ国に強い要請をしてもらいたい」

岩永千代子さん：「市長、決断をお願いします」

長崎市 田上富久 市長：
「…決断と言いますか、姿勢は何も変わっていませんので。引き続き頑張ります」

去年7月、県と市は国に対し『被爆体験者の救済は過去の確定判決と矛盾しない』などとする専門家会議の報告書を提出しました。

しかし国は 今回もこれまで同様 “過去の判決との整合性”を理由に『救済できない』とする見解を示し、堂々巡りが続いています。

全国被爆体験者協議会 原告団長 岩永 千代子さん（86）：
「私達が言った事が嘘ですか？
手帳を何とか交付するという方向に向けての検討と検証を 是非よろしくお願いします」

過去の判決を理由に救済できないとする国に対し、長崎県は今後、『裁判に提出したもの以外』で“救済につながる見解”が示せないか検討していく方針です。