寒波の到来による電力のひっ迫が懸念されるなか、経済産業省は21日から1週間の電力について、安定供給を確保できるとの見通しを示しました。

経済産業省は20日、強い寒波の到来が見込まれていることから、21日から1週間の電力需要が「高い水準」となることが想定されると発表しました。

一方、電力供給の余力を示す「予備率」は、全国的に最も低くなる24日から25日にかけても8%を超えていて、現時点では安定供給に必要な水準を確保できる見通しだということです。

ただ、今後さらなる気温の低下や、発電所の電源トラブルが起こった場合などは、見通しが変わることもあるとしています。

経産省は、重ね着をして室温を少し低めにすることや、冷蔵庫の冷やし過ぎをしないなど節電への協力を引き続き呼びかけています。