熊本地震の被災者支援で、山口県は7日、一時的な避難場所として県営住宅を提供すると発表しました。

　県によりますと、被災した家に住むのが困難な人を対象に県営住宅10戸程度を提供します。家賃や敷金は不要で、必要に応じて生活用品なども用意します。入居期間は6か月ですが、状況に応じて更新も可能で、必要な「り災証明書」は後日の提出でも対応するということです。

　また、被災者の受け入れを支援する相談窓口を厚政課に設置し、住居や生活、教育などの相談にワンストップで対応します。

会見では、2027年4月から食料品の消費税を1%に減税する方針を政府が閣議決定したことについて、県全体で年間およそ100億円の減収となる試算も明らかにされました。

村岡知事は「地方の減収分を含めて国のほうでしっかりと財源措置を行う必要がある」との認識を示しました。