税務調査で知り合った納税者から現金およそ1億5000万円を受け取っていたなどとして、関東信越国税局はさきほど、茨城県の税務署に勤務する20代の男性職員を懲戒免職処分にし、詐欺などの疑いでさいたま地検に刑事告発したと発表しました。

きょう（7日）付けで懲戒免職処分を受けたのは、茨城県龍ケ崎市の竜ケ崎税務署に勤務する松尾康成職員（25）です。

関東信越国税局によりますと、松尾職員は埼玉県内と茨城県内の税務署で勤務していた2022年11月から今年1月までの間、税務調査で知り合った納税者の自宅に出入りして、小遣いや交通費などの名目で、あわせておよそ1億5000万円の現金を受け取っていたということです。

また、この納税者に対して、松尾職員は「修正申告書に誤りがあったので、新たに納めるべき税金が発生する」などとウソの説明をし、85万6000円をだまし取るなどしていたということです。

関東信越派遣国税庁監察官はきょう（7日）付けで、松尾職員を詐欺などの疑いで、さいたま地検に刑事告発しました。

関東信越国税局の首藤好明総務部長は、「税務行政に対する信頼を損なうものであり、深くお詫びする」「再発防止のために万全の措置を講じるとともに、職員の綱紀の厳正な保持を徹底する」としました。