自己負担は1400億円増との試算　政府の狙いは？

今回の2段階の見直しで、1400億円近く自己負担が増える試算ですが、政府の狙いはなんなのでしょうか。

高齢化や医療技術の進歩などで増加している国民医療費。実は、自己負担は15％ほど。残りを保険料と公費でまかなっていて、保険料は全体の半分を占めています。

2000年度には医療費が30兆円、うち保険料は16兆円ほどでしたが、2023年度には医療費は48兆円を超え、自己負担が5.6兆円に対し保険料は24兆円に。この自己負担の部分を増やせば、保険料の負担が下がります。

厚労省は「高額療養費制度」を見直すことで、保険料を1人当たり月117円ほど軽減できると見込んでいて、現役世代の保険料負担を抑制し、保険制度の持続可能性を確保するとしています。

社会保障制度に詳しい立教大学の安藤道人教授は「保険料の軽減効果はごくわずかである一方、患者の家計への影響は大きいというアンバランスな見直しに、どれほどの意義があるのかは疑問が残る」と指摘しています。