きのう（30日）、高市総理大臣は、食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を表明しました。これを受け、岡山県の伊原木知事は、年間で209億円の税収減になる見込みとし、国に代替の財源確保を求めたいと述べました。

きょう（31日）の会見で、記者からの質問に答えたものです。

食料品の消費税率を巡っては、きのう、高市総理大臣が来年（2027年）4月から2年間に限り、1%に引き下げる方針を明らかにしています。これを受け、伊原木知事は、岡山県では年間で、地方消費税は146億円、地方交付税は63億円、あわせて209億円の税収減になる見込みと述べ、国に代替の財源確保を求めたいとしたうえで、今後の動向に不安をにじませました。

（伊原木隆太 岡山県知事）
「財源が何になるのか、少なくとも私はよくわからないということでありますので、国の議論を注視していきたいと思っています。心配しています」

一方で、物価高に苦しむ消費者目線では「ありがたい面もある」と一定の理解を示しています。