生成AIによって声優の声などが無断で使用されている問題を受けて、民事責任のあり方を議論していた法務省の検討会はきょう（27日）、声が権利保護の対象になることを明記した指針案を公表しました。

生成AIで作成される動画や画像をめぐっては、著名人の声や顔などが無断で使用されるケースが相次いでいます。特に声の権利については直接的に保護する法律がなく、声優などで作る団体は法的な整備を求めています。

こうした問題を解消しようと、法務省は今年4月、専門家らが参加する検討会を設置し、声優らからヒアリングを行って、どのようなケースが権利侵害にあたるかを議論してきました。

検討会がきょう公表した指針案では、声が肖像と同じように「みだりに使用されない権利」や、財産的な価値を守る「パブリシティ権」の保護対象になることを明記しています。

また、指針案は、▼生成AIで声優や歌手の声を無断で使った動画を生成し、SNSで公開して収益を得た場合や、▼特定のキャラクターの声を簡単に生成できることを売りにして、AIモデルを有償で提供した場合には損害賠償などの対象になり得るとしています。

一方、ものまねについては、本人と誤解されない場合には権利侵害にあたらないという考え方を示しました。

指針に法的な拘束力はありませんが、無断生成の抑止や司法判断の参考として活用されることが期待されていて、法務省は完成した指針を来月（8月）上旬にも公表する予定です。