「人身取引反対世界デー」の7月30日を前に、きょう（27日）、飛行機を使った「人身取引」について、航空・空港関連の企業などが東京・羽田空港で被害の防止を訴えました。

国際労働機関の推計によりますと、世界では年間およそ2500万人が、労働や売春を強要されるといった人身取引の被害にあっているとされています。

多くのケースで飛行機が移動に使われることから、7月30日の「人身取引反対世界デー」を前に、きょう（27日）、関係する企業などが羽田空港で被害の防止を訴えました。

ANA　保谷智子 執行役員
「人身取引は身近な人権侵害であり、犯罪でもあります。これを知っていただくことこそが大きな抑止力に繋がります。人身取引への気づきをより一層高めるべく、業界全体で対応力を引き上げてまいります」

去年、成田空港でのデジタルサイネージを使った呼びかけから始まったこの取り組み。今年は、羽田空港や中部国際空港にも呼びかけの範囲を広げ、各社は、空港を訪れた利用客にも、「家族のように見えるけど少し不自然だ、といった違和感があったらスタッフに声をかけてほしい」と呼びかけました。

あす（28日）は初めて、全日空と日本航空の客室乗務員や地上スタッフらが、被害防止のための対応などについて合同で研修を行うということです。